ベトナムについて
ベトナムという国についての情報です。
ベトナムの一般事情
- 1.面積
- 32万9,241平方キロメートル
- 2.人口
- 約8,520万人（2007年） 人口増加率：1.3％（対前年比）
- 3.首都
- ハノイ
- 4.民族
- キン族（越人）約86％、他に53の少数民族
- 5.言語
- ベトナム語
- 6.宗教
- 仏教（80％）、カトリック、カオダイ教他
ベトナムの政治体制・内政
- 1.政体
- 社会主義共和国
- 2.元首
- グエン・ミン・チエット国家主席(2008年11月現在)
- 3.国会
- （1）一院制（493名）、任期5年（但し2007年～2011年の第12期国会は4年）
（2）中選挙区
（3）選挙権満18歳以上、被選挙権満21歳以上
- 4.内政
- （1）1986年の第6回党大会にて採択された市場経済システムの導入と対外開放化を柱としたドイモイ（刷新）路線を継続、外資導入に向けた構造改革や国際競争力強化に取り組んでいる。他方、ドイモイの進展の裏で、貧富の差の拡大、汚職の蔓廷、官僚主義の弊害などのマイナス面も顕在化している。
（2）2006年4月には、第10回党大会（5年毎）が開催され、「ドイモイ（刷新）」政策実施20年を総括した。また、ドイモイ路線の継続を確認し、汚職問題について厳しく取り組む姿勢が表明された。書記長には、ノン・ドゥック・マイン書記長が再選された。党大会後の第11期第9回国会（5月16 日から6月29日まで）にて6月26日にはグエン・フー・チョン国会議長が、27日グエン・ミン・チエット国家主席、グエン・タン・ズン首相が新たに選出された。2007年5月、5年に一度の国会議員選挙が行われ、マイン書記長を始めとする首脳陣はいずれも当選し、同年7月～8月の新期（第12期）第一回国会において、チョン国会議長、チエット国家主席、ズン首相の再任が承認された。また、同国会では、省庁改編（中央省庁数の削減）、一部閣僚の交代（副首相2名の追加等）の他、今期国会議員の任期を4年に短縮し、地方議会（人民評議会）議員の任期を2年延長させることが決定され、次回選挙（2011年）より、国会、地方議会選挙と共産党大会が同一年に行われることとなった。
ベトナムの経済
- 1.主要産業
- 農林水産業、鉱業、軽工業
- 2.GDP
- 716億米ドル（約8兆円）（2007年 越統計総局速報）
- 3.一人当たりGDP
- 818米ドル（2007年 IMF推定値）
- 4.経済成長率
- 8.48％（2007年速報）（前年同期は8.17％）、6.5％（2008年上半期）
- 5.失業率（％）
- 4.6％（2007年速報）
- 6.貿易額（2007年（暫定値））
- （1）輸出 483.9億ドル（前年比 21.9％増）
（2）輸入 608.3億ドル（前年比 35.5％増）
- 7.主要貿易品目（2007年）
- （1）輸出：原油、縫製品、履物、水産物等
（2）輸入：機械機器（同部品）、石油製品、鉄鋼、布等
- 8.経済概況
- （1）1989年頃よりドイモイの成果が上がり始め、1995～1996年には9％台の高い経済成長を続けた。しかし、1997年に入り、成長率の鈍化等の傾向が表面化したのに加え、アジア経済危機の影響を受け、外国直接投資が急減し、また、輸出面でも周辺諸国との競争激化に晒され、1999年の成長率は4.8％に低下した。
（2）2000年の成長率は6.7％、2003年は7.2％、2005年は8.4％、2007年は8.5％の成長率を達成。しかし、慢性的貿易赤字、未成熟な投資環境等、懸念材料も依然残っている。2007年より顕在化したインフレは、2008年に入り一層深刻化してきており、ベトナム政府は 2008年の経済成長目標を8.5％～9％から7％に下方修正し（2008年5月）、金利引上げ、財政支出抑制等の引き締め政策に方向転換しつつある。
（3）近年ベトナムは一層の市場経済化と国際経済への統合を押し進め、2007年1月11日、WTO正式加盟を果たした。
日本とベトナムの関係
- 1.政治関係
- 1978年末の越軍カンボジア侵攻に伴い、1979年度以降の対越経済協力の実施を見合せてきたが、1991年10月のカンボジア和平合意を受け、1992年11月に455億円を限度とする円借款を供与。
右を契機に、日越関係は将来を見据えた新たな発展段階に入り、日本側からはベトナムの進めている開放化政策に支持・支援を表明。近年の首脳の相互訪問等を経て、両国関係は経済面のみならず政治、文化に亘る幅広い分野での交流が進んでいる。
2006年10月のズン首相訪日の際には首脳間で初の共同声明を発表し、両国関係をアジアの平和と繁栄のための戦略的パートナーシップに向け更に強化することで合意した。2007年11月にはチエット国家主席が国賓として初めて訪日し、福田総理との間で44項目からなる「戦略的パートナーシップに向けたアジェンダ」を含む「深化する日越関係に関する共同声明」を発表した。
- 2.経済関係
- （1）対日貿易（2007年速報）
（イ）貿易額
輸出 61.4億ドル（対前年比+17.4％）
輸入 61.2億ドル（対前年比+30.2％）
（ロ）品目
輸出 原油、水産物、縫製品
輸入 機械類、鉄鋼、電気機器
（2）日本からの直接投資（1988年から2008年3月までの累計投資額）
943件、総額98.2億ドル（認可額）
（3）JETRO事務所開設（1993年9月）、OECF（現JBIC）事務所開設（1995年1月）、JICA事務所開設（1995年5月）、経団連代表団訪越（1993年2月／1994年4月／1995年2月／1996年9月／2000年10月／2002年4月／2006年2月／2006年11 月）
- 3.在留届提出邦人数
- 5,613人（2007年10月1日現在）
- 4.在日ベトナム人数
- 36,860人（2007年末現在。対前年比13.5％増。）
- 6.二国間条約・協定
- 航空協定（1994年）
青年海外協力隊派遣取極（1994年）
租税協定（1995年）
技術協力協定（1998年）
投資協定（2004年）
科学技術協力協定（2006年）
日越経済連携協定（2008年9月 大筋合意）
